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 週明け6日のニューヨーク株式市場は、トランプ米大統領が対中関税引き上げを予告したことで米中摩擦への懸念が再燃し、大企業でつくるダウ工業株平均が大幅に下落して始まった。前週末終値(2万6504・95ドル)からの下げ幅は一時、450ドルを超えた。連休明けの東京市場にも影響が及びそうだ。

 トランプ氏は日曜日の5日、中国からの2千億ドル(約22兆円)分の輸入品に対する10%の関税について、10日から25%に引き上げるとツイッターに書き込んだ。また、まだ関税をかけていない分も「近く25%になる」と告げた。

 米中両国は8日から高官級の通商協議を予定していた。米紙ウォールストリート・ジャーナルは、ツイートを受けて中国が協議のキャンセルを検討していると報じた。トランプ氏の予告は中国に譲歩を迫るための「脅し」の可能性もあるが、これまで米中交渉妥結への期待を追い風に米株価が史上最高値圏まで上がってきただけに、市場に動揺が広がっている。

 幅広い業種が売られているが、中国ビジネスの比重が大きいアップルや重機大手キャタピラー、スポーツ用品大手ナイキ、航空機大手ボーイングといった銘柄の下げが目立っている。(ニューヨーク=江渕崇)