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 トランプ米大統領が5日、中国からの2千億ドル(約22兆円)分の輸入品に対する10%の関税について、10日から25%に引き上げると表明した。米中貿易摩擦が再燃する不安から、米国や10連休明けの日本など各地の株式市場で株価の下落を招き、世界経済への影響も懸念されている。

 トランプ氏は5日、ツイッターで唐突に「中国は2千億ドル分に10%の関税を払ってきた。この10%は金曜日(10日)に25%に上がる」と表明。通商協議で「中国は再交渉を試みており、(進展が)遅すぎる。ダメだ!」とも主張した。

 対象は、米政権が昨年9月、知財侵害などを理由に実施した制裁関税の「第3弾」で、生活雑貨なども幅広く含まれる。引き上げは当初今年1月に予定されていたが、通商協議に進展があったとして延期されていた。米メディアによると、米東部10日午前0時1分(日本時間10日午後1時1分)に実施され、前もって7日に官報でも公示される予定だ。トランプ氏はツイッターで、今回は対象としていない残りの「3250億ドル(約36兆円)分」についても「近く25%になる」と予告した。

 協議をめぐっては、トランプ氏が今年に入って合意への意欲を強調。今週ワシントンで予定された高官級協議で、習近平(シーチンピン)国家主席との首脳会談のお膳立てが整う期待が広がっていた。

 だが、米ウォールストリート・ジャーナルによると、協議を担うライトハイザー米通商代表は6日の会見で「中国側に約束違反があった」と主張したという。交渉の最終局面で改めて関税の脅しをかけて、譲歩を迫ろうとしている可能性がある。

 一方、中国外務省の耿爽副報道…

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