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　トランプ米大統領が５日、中国からの２千億ドル（約２２兆円）分の輸入品に対する１０％の関税について、１０日から２５％に引き上げると表明した。米中貿易摩擦が再燃する不安から、米国や１０連休明けの日本など各地の株式市場で株価の下落を招き、世界経済への影響も懸念されている。

　トランプ氏は５日、ツイッターで唐突に「中国は２千億ドル分に１０％の関税を払ってきた。この１０％は金曜日（１０日）に２５％に上がる」と表明。通商協議で「中国は再交渉を試みており、（進展が）遅すぎる。ダメだ！」とも主張した。

　対象は、米政権が昨年９月、知財侵害などを理由に実施した制裁関税の「第３弾」で、生活雑貨なども幅広く含まれる。引き上げは当初今年１月に予定されていたが、通商協議に進展があったとして延期されていた。米メディアによると、米東部１０日午前０時１分（日本時間１０日午後１時１分）に実施され、前もって７日に官報でも公示される予定だ。トランプ氏はツイッターで、今回は対象としていない残りの「３２５０億ドル（約３６兆円）分」についても「近く２５％になる」と予告した。

　協議をめぐっては、トランプ氏が今年に入って合意への意欲を強調。今週ワシントンで予定された高官級協議で、習近平（シーチンピン）国家主席との首脳会談のお膳立てが整う期待が広がっていた。

　だが、米ウォールストリート・ジャーナルによると、協議を担うライトハイザー米通商代表は６日の会見で「中国側に約束違反があった」と主張したという。交渉の最終局面で改めて関税の脅しをかけて、譲歩を迫ろうとしている可能性がある。

　一方、中国外務省の耿爽副報…