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 パナソニックが4月に設置した中国・北東アジア(CNA)社の本間哲朗社長が6日、北京で記者会見し、2021年度の売上高を18年度実績から4割増やし1兆円とすると述べた。膨大な建設需要がある中国で、不動産開発業者に家電をまとめて提案し、業績の大幅な上積みを狙う。

 事業ごとに社内カンパニー制をとってきたパナソニックは4月、米国とともに中国に初の地域別カンパニーを設置した。現地に意思決定をゆだね、「世界のイノベーションの中心にある両国の成長を取り込む」(本間氏)との狙いがある。

 CNA社が担当する中国や台湾、香港などは日本に次ぐ戦略市場と位置づけられている。とりわけインターネットにつながったIoT家電が普及するなど先進性を持つ中国を重視しており、現地の研究開発機能を高め、日本にも提案できる商品をつくる市場にしたい考え。

 21年度の目標達成に向け、CNA社は家電と住宅の部門を統合し、不動産開発業者に家電を売り込みやすくする。

 日本では住宅部門は買収した旧松下電工系で、家電部門とは別の社内カンパニーにあり、両部門の交流が少ない問題があった。そこでCNA社の下で両部門を統合。ハイテンポで進む中国ビジネスに合わせて、日本に判断を仰ぐことなく、方針を決められるようにする。

 景気が低迷した昨年の中国の家…

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