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 固定低金利で長年借りられる住宅ローン「フラット35」を不動産投資に使う不正が見つかった問題で、石井啓一国土交通相は7日の閣議後会見で「本来の目的を逸脱し、不動産投資目的に利用されていたとすれば遺憾だ」と述べた。住宅金融支援機構に対し、不正融資の疑いのある案件についての事実確認や不正防止策の強化を指示したことを明らかにした。

 また、機構は現在、ローンを借りている債務者が居住しているかどうかの事実関係や投資目的の有無、実際の住宅購入価格などを調べているという。融資目的など不正の事実が判明した場合、一括して返還を求めることを検討している。

 フラット35は、1%ほどの固定低金利で最長35年間借りられる住宅ローン。東京都内の中古マンション販売会社の元男性社員が自らかかわった物件販売について、「フラット35を投資目的で使った。150戸前後で、仲間の仲介業者らとやった」などと朝日新聞の取材に証言していた。