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 住宅ローン「フラット35」が不動産投資に不正利用された問題で、ローンを扱う住宅金融支援機構は7日、実態を本格調査する方針を固めた。すでに通報を受けた不正分だけでなく、全融資から投資の疑いがあるものを抜き出し、居住の実態や利用目的を今月から調べる。

 フラット35は1%ほどの固定金利で、最長35年間借りられる居住用住宅融資。1件あたり平均3千万円ほどが年9万件弱貸し出されている(2017年度)。機構はこれまで不正利用を防ぐ対策を進めてきたが、過去の不正事例などをもとに疑わしい融資案件の抽出にも新たに手を広げる。不正を確認すれば、一括で返済を求める方針だ。

 フラット35は年300億円弱の補助金を国から受け、一部ローンの金利引き下げの財源などに充てている。機構は国土交通省所管の独立行政法人で、理事長は国交省OB。石井啓一国交相は7日の会見で、機構に実態解明を指示したと明らかにし、「本来の目的を逸脱し、不動産投資目的に利用されていたとすれば遺憾。再発防止に向けて指導していく」とも述べた。

 フラット35は、住宅ローン専…

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