１０連休明けで、令和最初の取引となった７日の東京株式市場は、日経平均株価が下落し、４月１２日以来約１カ月ぶりに２万２０００円を割り込んだ。終値は前営業日より３３５円０１銭（１・５１％）安い２万１９２３円７２銭だった。

　東証１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は同１８・０９ポイント（１・１２％）低い１５９９・８４で、日経平均とともに２営業日連続で下落した。出来高は１５億６千万株。

　トランプ米大統領が５日、対中関税引き上げを予告したことで、米中通商協議が難航するとの見方が市場に広がり、前日のアジア各国や米ニューヨーク株式市場が下落。その流れを受けて、日本市場でも機械や電機など幅広い銘柄で売りが出た。為替も１ドル＝１１０円７０銭台と円高傾向が進み、相場を押し下げた。

　ＳＭＢＣ日興証券の太田千尋氏は「今後、米国が予告通りに対中関税を引き上げれば、さらに売りの動きが強まって、日経平均を押し下げる可能性がある」と話す。（高橋克典）