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 10連休明けで、令和最初の取引となった7日の東京株式市場は、日経平均株価が下落し、4月12日以来約1カ月ぶりに2万2000円を割り込んだ。終値は前営業日より335円01銭(1・51%)安い2万1923円72銭だった。

 東証1部全体の値動きを示すTOPIX(東証株価指数)は同18・09ポイント(1・12%)低い1599・84で、日経平均とともに2営業日連続で下落した。出来高は15億6千万株。

 トランプ米大統領が5日、対中関税引き上げを予告したことで、米中通商協議が難航するとの見方が市場に広がり、前日のアジア各国や米ニューヨーク株式市場が下落。その流れを受けて、日本市場でも機械や電機など幅広い銘柄で売りが出た。為替も1ドル=110円70銭台と円高傾向が進み、相場を押し下げた。

 SMBC日興証券の太田千尋氏は「今後、米国が予告通りに対中関税を引き上げれば、さらに売りの動きが強まって、日経平均を押し下げる可能性がある」と話す。(高橋克典)