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 3月分の景気動向指数の基調判断について、内閣府は13日、これまでの「下方への局面変化」から「悪化」に引き下げた。景気が後退している可能性がより高いことを示しており、「悪化」の判断は2013年1月以来、6年2カ月ぶり。中国経済の減速が大きく影響した。

 政府は昨年から、「景気は緩やかに回復している」との公式見解を維持してきた。客観的な指標に基づく今回の判断引き下げを受け、見方を変えるかどうかが焦点となる。

 内閣府が13日公表した景気動向指数の速報値は、景気の現状を示す一致指数(2015年=100)が、前月より0・9ポイント低い99・6だった。算出のもととなる指標の中で、鉱工業生産など五つが悪化要因となった。中国向け輸出が鈍り、国内企業の生産や出荷が落ち込んでいることが主な原因だ。

 その結果、①一致指数が前月よりマイナス②最近の下落傾向が一定の基準に達する、という条件を満たしたため、基調判断は自動的に下方修正された。判断の引き下げは、1月分について「足踏み」から「下方への局面変化」に改めて以来となる。

 今年1月に政府は、「12年12月に始まった景気拡大が6年2カ月になり、戦後最長に達した可能性がある」と宣言した。しかし、その後に出た景気動向指数で景気後退の方向感が強く表れ、拡大期が昨年秋ごろにはすでに途切れていた可能性が高まっている。

 今後注目されるのは、今月下旬の月例経済報告で、政府がどんな景気認識を示すかだ。20日に発表される今年1~3月期の国内総生産(GDP)も、個人消費の低迷などで横ばいか小幅なマイナス成長に陥るとの予測が多く、専門家の間では、「緩やかな回復」との見解は変えざるを得なくなる、との見方が強い。

 そうなれば、10月に予定される消費増税の延期を求める声が政権内で噴き出す可能性もある。政府は、中国などの海外経済が今年後半に力強さを取り戻し、国内の景気落ち込みも一時的なもので済むことを期待するが、米中貿易摩擦の激化などで楽観は難しくなっている。景気の先行きと増税への対応をめぐる議論が活発になりそうだ。(森田岳穂)

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 〈景気動向指数〉 企業の生産活動や利益、有効求人倍率など、景気に敏感な指標をあわせて算出する指数。内閣府が毎月、指数の最近の動きを機械的に基準に当てはめ、景気動向の基調判断も示す。判断は「改善」「足踏み」「(上方または下方への)局面変化」「悪化」「下げ止まり」の5種類。政府が月例経済報告で総合的な判断として示す景気の公式見解とは食い違うこともある。