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 8日の東京株式市場は、米中通商摩擦への懸念で日経平均株価が前日に続いて大きく値下がりし、午後1時時点は前日終値より359円13銭安い2万1564円59銭。下げ幅は一時370円超に達した。トランプ米大統領が5日、対中高関税の「第3弾」の10日発動を表明。米国株の急落が世界に波及した。

 東京市場は8日の取引開始直後から全面安となり、機械や電機など中国輸出が多い業種の下落幅が大きい。中国・上海や韓国などアジアの株価指数も下落している。

 東京外国為替市場では先行きの不透明感から、安定した資産とされる円が買われ、円高傾向となっている。午後1時時点は、前日午後5時時点より70銭円高ドル安の1ドル=109円95~96銭で、約1カ月半ぶりの円高水準。

 7日の米ニューヨーク株式市場では、米中摩擦への懸念でダウ工業株平均が大幅続落し、前日比473・39ドル(1・79%)安の2万5965・09ドルで取引を終えた。下げ幅は一時648ドルに達した。ダウ平均の終値の下げ幅は、米アップルの業績悪化をきっかけとした1月初めの「アップル・ショック」以来の大きさとなった。

 トランプ大統領に続き、ライト…

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