[PR]

 先月実施された静岡県小山町長選で、前町長のふるさと納税での寄付金集めを「ルール違反」と批判し、初当選した池谷晴一町長が8日、総務省へ赴き、これまでの行為を謝罪するとともに6月の制度改正後も町がふるさと納税に継続して参加できるよう陳情した。

 帰任後、記者会見を開いた池谷町長によると、町長は副町長、秘書の計3人で総務省の市町村税課長らと面会。「省の指導にもかかわらず対応を改めなかったことで全国の市町村にも迷惑をかけた」と謝罪した。さらに、参加自治体が事前審査制になる制度改正後も「小山町を加えていただきたい」と要望したが、同省の返答は「客観的に判断する」の一点張りだったという。佐藤ゆかり総務副大臣にも面会したが、返答は同じだったという。

 同省は昨年11月以降に制度の趣旨に反する方法で多額の寄付を集めた自治体は6月以降は参加させない方針を示している。同町は昨年末まで地元産品ではないアマゾンギフト券などを返礼品にして約250億円を集めており、参加自治体に指定される見込みは低いとみられる。池谷町長は「まだ希望は持っている」とする一方、ふるさと納税の収益として今年度予算に計上された10億円が入らない場合は「基金などから不足分を手当てし、予定の事業は実施する」と述べた。(六分一真史)