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 新潟県湯沢町で、老朽化したリゾートマンションの一つが解体された後に更地として売却され、10日に管理組合が解散する。所有者全員が合意してのマンション解体はめずらしい。マンションの老朽化が全国的な課題となるなか、5年がかりで敷地の売却にこぎつけた今回のケースは「マンション終活」の難しさを浮き彫りにした。(松浦新

 解体されたのは、上越新幹線越後湯沢駅から車で約30分の苗場高原にある「マンション苗場」。1975年築の6階建てで、40~50平方メートルの30部屋があった。レストランもあり、苗場のリゾートマンションの草分け的な存在だった。

 しかし、全国有数のスキーリゾートである湯沢ではバブル期にマンションの新築ラッシュとなって物件が増え、バブルも崩壊したため、マンション苗場の利用者は激減。管理費や修繕積立金の滞納も相次ぎ、修繕もままならなくなった。

 廃虚になるのを避けようと2014年、所有者の一人である新潟県柏崎市の建設会社社長、石坂泰男さん(54)らが動いた。散り散りになっていた所有者(28の個人・法人)を登記簿で調べ、アンケートを郵送して意向を聞いた。15年には臨時総会を開いて管理組合を再起動させた。

 アンケートの回答があった21人で、マンションを使い続けたいという人は皆無だった。解体の方針が決まり、建物を閉鎖した。

 ただ、マンションを解体して更地として売却するには、原則として所有者全員の合意が必要だ。

 アンケートした28通のうち4通は宛先不明で戻ってきた。所有者を探して合意を取り付けなければ、解体も売却もできない。作業にあたったのが、この物件を担当するマンション管理会社エンゼル(東京都千代田区)のマンション管理部長、大野元さん(61)だ。

 大野さんは、アンケートが戻っ…

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