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 衆院憲法審査会は9日、憲法改正の賛否を問う国民投票の際のテレビCM規制について、日本民間放送連盟(民放連)から意見聴取した。CM規制を呼び水に改憲論議の進展を目指す自民党に対し、野党は警戒を強めており、夏の参院選を見据えた神経戦が続く。

 2007年成立の国民投票法は、投票の14日前から賛否の投票を促すテレビCMを禁じる。ただそれ以前の規制はなく、立憲民主党などは、資金力のある政党や団体が大量のCMを流すことの影響を懸念し、規制の必要性を訴える。

 この日の憲法審で、民放連は法規制に慎重な姿勢を示すとともに、CMの量的自主規制も行わない方針を説明。永原伸専務理事は「国民の表現の自由に制約を課すことは、放送事業者の勝手な判断で行うべきではない」と述べた。

 これに対し、07年当時、国民投票法案作成の野党側責任者だった立憲民主党の枝野幸男代表は、民放連が量的自主規制をすることを前提に法がつくられたと主張。自主規制をしないのであれば、「欠陥法だと言わざるを得ない」と述べ、自民党で法案作成に関わった船田元・元経済企画庁長官らの参考人招致を求めた。

 民放連の田嶋炎番組・著作権部長は「当時の(国会での民放連の)参考人の発言の真意は、日常的に放送事業者が放送法で義務づけられている番組基準、あるいは日常的な運用の中で対応する(ということ)」などと説明した。

 また共産党の赤嶺政賢氏が資金力によって賛否のCM量が偏る可能性を問うと、田嶋氏は「特定の広告主にCM枠のほとんどが買い占められることは想定のできないこと」と回答。特定の広告主が集中的にCM枠を設けられるかを尋ねた希望の党の井上一徳氏には「過去70年の民放の実績を振り返っても、集中するようなケースは起こらないのではないか」と述べた。

 民放連は、そもそも量的規制は現実的に困難との立場をとる。永原氏は賛成1団体に対し、異なる立場から反対する3団体がCMを希望した場合にどうさばくことが平等と言えるのかなどの具体例を挙げ、「実務におろすと非常に難しい問題が発生する」などと述べ、理解を求めた。(鈴木友里子

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