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 日本郵便は、はがきや手紙などの郵便物の速達料金(250グラムまでなら280円)について、1割ほど引き下げる方向で検討していることを明らかにした。

 人手不足や働き方改革を理由に、日本郵便は普通郵便の土曜配達の休止を国に求めている。休止には郵便法の改正が必要。同法では配達の期限を原則、差し出された日から3日以内としているが、休止となれば4日かかる地域が出てくるという。土曜日でも配達される速達の料金を下げることで、こうしたサービス低下を補うねらいがある。

 土曜配達の休止をめぐっては、日本新聞協会などが反対している。日刊紙は、離島や山間部など配達が難しい地域では、郵便局が配達している。日本郵便は、差出人に一定の追加費用を負担してもらったうえで土曜の配達を継続する方針だとしている。1部あたり今の1・5倍ほどの約90円を想定しているという。