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 住宅設備大手LIXIL(リクシル)グループの首脳人事をめぐる問題で、臨時株主総会の開催を求めていた英米の機関投資家4社が9日、株主総会の招集請求を取り下げたことを明らかにした。潮田(うしおだ)洋一郎会長兼CEO(最高経営責任者)と山梨広一社長兼COO(最高執行責任者)が4月18日の記者会見で取締役を退く意向を示し、書面でも意向を確認できたうえ、LIXILから請求の取り下げを求められたためとしている。

 英投資会社マラソン・アセット・マネジメントなど4社は9日付の声明で「(潮田氏と山梨氏の)両名が取締役から退くだけではLIXILのコーポレート・ガバナンス(企業統治)不全を真に正すことにはならないと考えている」とし、ガバナンス体制の改善を引き続き求めていく考えを強調した。LIXILの指名委員会が近く公表予定の取締役候補の人選にも注文をつけ、「透明性ある手続きで不適切な圧力や影響を受けることなく新たな経営陣が選出され、中長期的な発展の土台が再構築されることが必要である」との意見をLIXILに伝えたことも明らかにした。

 4社と共同で招集請求をしたLIXIL取締役で旧INAX創業家の伊奈啓一郎氏も9日、声明を発表。潮田氏が取締役退任を表明した会見で、ガバナンスの不全に対する反省の言葉がなかったことを問題視。「我々が目的としたことが全て達成されたわけではない」とし、CEOへの復帰をめざす瀬戸欣哉(きんや)氏とともに6月の定時株主総会で取締役に選任されるよう株主の支持を求める考えを示した。

 4社と伊奈氏らは3月、潮田、山梨両氏の取締役解任を株主提案するため、臨時株主総会の開催を求める書面をLIXILに送付。LIXILは5月中下旬をめどに開催する予定だと発表していた。(田中美保)