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 10月から始まる幼児教育・保育の無償化では、認可外保育施設の「保育の質」が大きな課題になる。都道府県などによる立ち入り調査は追いつかず、国の指導監督基準を満たしていない施設も多いのが実情だからだ。政府は指導監督を強化すると強調するが、実効性は不透明で、子どもの安全確保は見通せないままだ。

 無償化のための改正子ども・子育て支援法が成立した10日の参院本会議。採決時の討論で、立憲民主党の牧山弘恵氏は厳しく批判した。「無償化は(2017年の)総選挙向けに生煮えのまま打ち上げられた。長期方針も一貫性もない、安易かつ目先のばらまきだ」

 発端は、2017年秋の衆院解散・総選挙だった。安倍晋三首相は、消費税率10%への引き上げによる増収分のうち、国の借金返済に充てるはずだった分で無償化を実現すると打ち出し、使途変更について「国民に信を問う」と強調した。だが、議論や調整を欠いた方針転換は、様々な混乱を引き起こした。

 政府は当初、無償化の対象とし…

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