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 調査会社「東京商工リサーチ」は9日、社名に「令和」を入れた企業が100社を超えたと発表した。産業分類別では「サービス業他」が最も多く、不動産業や建設業が続いているという。

 同社によると、9日午後5時時点で、全国35都道府県で計109社が誕生した。新元号が発表された4月1日時点では、同社が保有する企業データベース317万社の中に「令和」が入る企業はなかった。

 同社によると、新たに社名に「令和」を入れた企業のうち、最も多いのはサービス業他の52社(47・7%)。うち経営コンサルタント業が9社で最多だった。コンサルタント業は小規模の独立が多く、同社では「話題性や知名度アップを狙っているようだ」と分析する。社名で最も多いのは、ずばり「令和」の24社。「令和不動産」「令和建設」「令和コーポレーション」が各4社、「令和企画」「令和工業」「令和エステート」が各3社だった。

 東京商工リサーチによると、昨年3月時点で社名に「平成」が入る企業は1270社。担当者は「しばらくは『令和』を名前に入れる企業は増えると思う。いずれ『平成』を超えるかも」と話す。