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 10月から幼児教育・保育を無償化するための改正子ども・子育て支援法が10日、参院本会議で自民党と公明党、国民民主党、日本維新の会などの賛成多数により可決され、成立した。与党側は夏の参院選で「全世代型社会保障への転換」に向けた実績としてアピールする考え。立憲民主党や共産党などは待機児童の解消や保育の質の確保を優先するべきだとして反対した。

 無償化の対象は、すべての3~5歳児と住民税非課税世帯の0~2歳児で、計約300万人。認可保育園や認定こども園などの利用料は全額無料となる。認可施設よりも職員の資格や設備の基準が緩い認可外保育施設や、ベビーシッターなども対象だ。この場合は補助額に上限があり、3~5歳児が月3万7千円、0~2歳児は月4万2千円。認可外施設で国の指導監督基準を満たさない場合でも、5年間は対象となる。

 無償化で新たに必要となる財源は年間7764億円で、消費税率10%への引き上げによる増収分を充てる。負担割合は国が4割、地方が6割だが、2019年度に限って全額を国費で賄う。