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 2016年米大統領選での「ロシア疑惑」で、米議会が捜査報告書の全面開示を求めているのに対し、トランプ政権は8日、大統領に与えられる行政特権をトランプ氏が初めて行使して拒否する考えを示した。一方、民主党が多数を占める下院の司法委員会は、バー司法長官に対する「議会侮辱罪」決議を賛成多数で可決。疑惑をめぐり、トランプ氏と議会の対立は激化している。

 民主党は、4月に公開されたマラー特別検察官による捜査報告書の一部が黒塗りになっていることに反発。バー氏に議会への召喚状を出して「完全版」を提示するよう求めていた。

 これに対しトランプ氏は、「魔女狩りは終わった」と主張。議会の文書提出の要求や証人喚問に協力しないことを明言してきた。

 ホワイトハウスのサンダース報道官は8日、矢面に立たされたバー氏の要望に応える形で、トランプ氏が大統領の行政特権を使い、報告書の全面開示を拒む方針を明らかにした。

 行政特権は三権分立の原則から、政権内部の情報を議会や裁判所に公開しないことができる大統領の権限だ。ただ、どこまで認められるべきかは過去に何度も法廷で争われてきた。

 ウォーターゲート事件の際は、ニクソン大統領が事件のもみ消し工作を裏付ける録音テープの提出を行政特権で拒否。法廷に持ち込まれたが最高裁で敗訴し、大統領辞任の引き金となった。

 下院司法委のナドラー委員長は…

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