９日のニューヨーク株式市場は、米中の高官級通商協議への警戒感から、大企業でつくるダウ工業株平均が反落し、前日比１３８・９７ドル（０・５４％）安い２万５８２８・３６ドルで終えた。

　米中協議は９、１０の両日、ワシントンで再開する。米トランプ政権が１０日からの対中関税引き上げを公表し、中国も報復する姿勢を示すなか、９日の取引は交渉決裂を懸念する見方から幅広い銘柄で売りが先行。ダウ平均は、前日からの下げ幅が４５０ドルに迫る場面があった。

　ただ、トランプ氏は中国の習近平（シーチンピン）国家主席から「美しい手紙」を受け取ったと明らかにするとともに、習氏との電話会談の可能性にも言及。投資家の警戒感がやや和らぎ、ダウ平均は午後にかけて下げ幅を縮めた。

　ハイテク株が多いナスダック市場の総合指数も下落。前日比３２・７３ポイント（０・４１％）低い７９１０・５９で引けた。（ニューヨーク＝江渕崇）