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 スイス・ジュネーブで9日、国連人権理事会が北朝鮮の人権状況についての審査を行い、日本は拉致問題の早期解決に向けた具体的な行動を求めたが、北朝鮮外務省の担当者は「拉致問題は根本的かつ完全に解決済みだ」などと従来の主張を述べた。

 この審査は「普遍的・定期的レビュー」という枠組みで、各国が意見や勧告を述べる方式。日本は拉致問題の進展を狙って人権分野での北朝鮮批判を弱めており、今回は拉致問題以外の人権侵害に触れなかった。

 北朝鮮は韓大成(ハンデソン)・在ジュネーブ国際機関代表部大使を筆頭とする代表団が、各国による人権侵害の指摘や改善勧告に対して答弁。3時間に及ぶ審査の終わりに、外務省の担当者が拉致問題を取り上げ、「2002年の日朝平壌宣言のもと、日本人拉致問題は我々の真摯(しんし)な努力によって根本的かつ完全に解決済みだ」と説明した。

 そのうえで「もしまだ解決され…

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