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 10日の東京株式市場は、米中の通商協議を巡る懸念で大きく下落した前日までとは打って変わり、反発して始まった。日経平均株価は一時、前日の終値を100円超上回る2万1514円00銭をつけ、午前9時半過ぎは2万1482円12銭。

 日経平均は10連休明けの3日間で850円超下げており、投資家の不安心理がやわらいで買い戻しの動きが広がった。

 トランプ米大統領が対中関税引き上げを公表したことを受け、米ワシントンでは米中両国間で協議が始まっている。9日のニューヨーク株式市場は、ダウ工業株平均が一時450ドル下げたが、トランプ氏が中国の習近平(シーチンピン)国家主席から「美しい手紙」を受け取ったと表明。市場の警戒感がやや和らぎ、ダウ平均の終値は前日比138・97ドル(0・54%)安の2万5828・36ドルとなっていた。

 東京外国為替市場も大きな値動きはなく、1ドル=109円85~90銭で推移している。

 10日の上海株式市場の代表的指標、上海総合指数は小幅に値上がりして始まった。初値は前日終値より0・9%高い2873・23だった。上海指数はトランプ米大統領が追加関税の税率引き上げ方針を表明して以降、すでに6・5%と大幅な下落を見せている。10日朝はワシントンで開催中の米中高官級通商協議を様子見する展開になっている。(北京=福田直之、山口博敬)