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 携帯電話料金の値下げを促すための改正電気通信事業法が10日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。携帯会社が一定期間の通信契約を条件に、スマートフォン(スマホ)などの端末代を割り引く「セット販売」が禁じられることになる。政府は今秋の施行をめざすが、すでに値下げの動きが出ている。

 セット販売はいまの主流の契約方法で、携帯各社は通信料の収入を原資に端末代を割り引いている。端末を頻繁に買い替えない人は本来より高い通信料を払うことになる。通信料の高止まりにつながっているとの指摘があり、菅義偉官房長官が昨夏に「4割程度下げる余地がある」と発言したことをきっかけに値下げ議論が進んだ。

 改正法では、通信料と端末代の分離が義務付けられた。一定期間の通信料を値引く代わりに、期間中の解約に高額の違約金を課すような行きすぎた囲い込みも禁じられた。また、過度なキャッシュバックなどへの行政指導を徹底するため、販売代理店の届け出制度が導入されることになった。

 施行を前に、NTTドコモは先月、家族3人以上の加入を条件に最大4割通信料を値下げする料金プランを発表した。ソフトバンクの宮内謙社長は8日の会見で、ドコモの新料金を引き合いに「(今のプランでも)十分に価格競争力がある。微調整で対応する」と述べ、今後の値下げに含みを持たせた。KDDI(au)も値下げを検討している。

 大手3社が警戒するのが、10…

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