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 学校法人森友学園(大阪市)への国有地売却と財務省の公文書改ざん問題で、大阪第一検察審査会が近畿財務局職員や佐川宣寿(のぶひさ)・元同省理財局長らを不起訴不当と議決したことを受け、審査を申し立てた二つのグループが10日、大阪地検特捜部に起訴を求める書面をそれぞれ提出した。

 特捜部が入る大阪中之島合同庁舎(大阪市福島区)を訪れた阪口徳雄弁護士ら2人は申立書で、近畿財務局職員らが国有地を大幅に値引きして売却したとする背任容疑や、決裁文書の内容を削除したとする有印公文書変造・同行使容疑などの不起訴処分を「不当」とした検審議決について、「多くの国民が不起訴に大きな『失望』を抱いたことがにじみでている」と評価。再捜査で改めて起訴するよう求めた。

 醍醐(だいご)聡・東大名誉教授ら5人も同庁舎で起訴を求める申入書を提出。阪口弁護士によると、阪口弁護士と醍醐名誉教授に対応した検事は「議決で指摘されたところは再捜査して適切に処分する」と説明したという。(多鹿ちなみ、細見卓司)