[PR]

経済インサイド

 「収入保障特約 推進キャンペーン」。今春、ある大手損保の系列生保がつくったチラシのタイトルだ。この生保はチラシを、保険ショップを経営する代理店向けに配った。

 その内容は、5~6月の保険契約を対象に、特定の保険特約を売れば代理店に対し、通常の販売手数料に加えて「報酬」を支払うというものだった。

 「報酬」とは何か。チラシには「保険料1000円ごとに☆1000円分の商品券☆をプレゼント!」とある。商品券は、図書券や旅行券、ディズニーリゾートのギフト券など、様々な種類が選べる。

 自社の商品を売りたい生保が、代理店へこのような販売促進策を採ることは「禁じ手」とされている。代理店が顧客にとって本当に必要な商品を勧めるのではなく、顧客の意向を軽視して自社に「うまみ」がある商品を優先的に販売することを助長しかねないからだ。

今やどこの街にもある「保険ショップ」。様々な保険を比較し、自分に合った商品を選べるため人気です。しかし保険会社が自社のショップでの扱いを増やすため営業攻勢をかけ、行き過ぎたケースも出てきました。かつても同様の問題が起きており、懲りない保険業界に金融庁も動き始めました。

 実は保険会社による同様の行為…

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

980円で月300本まで有料記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら