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 公明党は、大阪都構想の是非を問う住民投票の実施を容認する方針を固めた。同党大阪府本部が11日にも発表する。大阪維新の会が4月の大阪府知事・大阪市長のダブル選で住民投票実施を訴えて大勝したのを受け、党としての姿勢を明確にする必要があると判断した。

 複数の関係者が明らかにした。維新、公明両党を合わせると府・市両議会で過半数になるため、2015年以来の住民投票が可能な状況になる。ダブル選で知事から大阪市長に転じた松井一郎・維新代表は新しい任期である23年4月までに住民投票を実施したい意向を表明している。公明は今後、具体的な実施時期などについて維新側と協議に入る考えだ。

 都構想は、大阪市を廃止して東京23区のような特別区に再編する制度改革。住民投票は15年5月に大阪市民対象で実施され、僅差(きんさ)で否決。維新は再実施を目指してきた。

 4月のダブル選では維新の公認…

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