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 10日のニューヨーク株式市場は、米中通商協議の決裂が避けられたことへの安心感から、大企業でつくるダウ工業株平均が反発し、前日比114・01ドル(0・44%)高い2万5942・37ドルで終えた。

 米トランプ政権は、米中の高官級通商協議が2日目を迎えた10日、中国に対する関税引き上げを発動。さらにトランプ氏が朝方、「絶対に急ぐ必要はない」とツイートしたことなどからダウ平均は続落して始まり、下げ幅が350ドルを超える場面があった。

 ただ、協議を終えたムニューシン米財務長官が「建設的だった」と評価し、トランプ氏も「習近平(シーチンピン)国家主席と私の関係は強固なままで、対話は続く」とツイート。市場では交渉決裂を回避したことを好感した買いが入り、ダウ平均は取引終了にかけて上昇に転じた。

 ハイテク株中心のナスダック市場の総合指数はわずかに上昇。前日比6・35ポイント(0・08%)高い7916・94で終えた。(ニューヨーク=江渕崇)