１０日のニューヨーク株式市場は、米中通商協議の決裂が避けられたことへの安心感から、大企業でつくるダウ工業株平均が反発し、前日比１１４・０１ドル（０・４４％）高い２万５９４２・３７ドルで終えた。

　米トランプ政権は、米中の高官級通商協議が２日目を迎えた１０日、中国に対する関税引き上げを発動。さらにトランプ氏が朝方、「絶対に急ぐ必要はない」とツイートしたことなどからダウ平均は続落して始まり、下げ幅が３５０ドルを超える場面があった。

　ただ、協議を終えたムニューシン米財務長官が「建設的だった」と評価し、トランプ氏も「習近平（シーチンピン）国家主席と私の関係は強固なままで、対話は続く」とツイート。市場では交渉決裂を回避したことを好感した買いが入り、ダウ平均は取引終了にかけて上昇に転じた。

　ハイテク株中心のナスダック市場の総合指数はわずかに上昇。前日比６・３５ポイント（０・０８％）高い７９１６・９４で終えた。（ニューヨーク＝江渕崇）