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 公明党大阪府本部の佐藤茂樹代表(衆院議員)は11日、大阪市内で記者会見を開き、大阪都構想の是非を問う住民投票について「大阪府知事、大阪市長の任期中の実施に協力する」と述べた。4月の知事・市長ダブル選で都構想をめざす大阪維新の会の候補が大勝したことを受け、新たな任期である2023年4月までの住民投票の実施を容認すると正式に表明した。

 公明は同日、ダブル選や統一地方選の結果を踏まえた幹部会合を開催。都構想の住民投票について「実施容認」の方針を確認した。

 会合後に会見した佐藤氏は「ダブル選の結果は事前の予想よりも強い民意が示された。党としても民意に応え、大阪の改革を進める立場をより鮮明にしていかなければならない」と強調。都構想の賛否自体については「(都構想案を)より良い中身にする。前向きな議論をしたい」と述べた。

 住民投票の実施には府・市両議会で過半数が必要。今回、公明が容認姿勢を明確にしたことで、維新と合わせて過半数が確保された。数の上で住民投票を実施できる環境が整ったことになる。(坂本純也、半田尚子)