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 地球温暖化対策などを話し合うシンポジウム「脱炭素社会の実現に向けて」が11日、京都市左京区の国立京都国際会館であった。同館で開かれている、国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)総会を記念して京都市が主催し、市民や研究者ら約400人が参加。「2050年ごろまでに二酸化炭素排出量の『正味ゼロ』を目指す」とする「1・5℃を目指す京都アピール」が発表された。

 パネル討論ではIPCCのメンバー2人も登壇した。昨年10月に公表した特別報告書について説明し、産業革命の前と比べた気温上昇を、1・5度未満に抑える必要性を強調。国内の研究者は、農業や生態系、災害などに現れている気候変動の影響を指摘した。

 京都の事例報告では、市産業技術研究所の西本清一理事長が、省エネ効果がある製品を生産する企業の取り組みを紹介。京都大の山極寿一総長はプラスチックを例に、人間が快適性を追求した結果、地球を汚したことを指摘し、環境を守りつつ将来にどう残すかが我々の義務だと述べた。また、「京都は環境都市であり観光都市。世界中から来る人に市民の取り組みを伝え、いろんな国に持ち帰ってもらえたら素晴らしい」と話した。(佐藤美千代)