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 全国の市町村長やその経験者ら約100人でつくる「脱原発をめざす首長会議」が11日、静岡市駿河区で年次総会を開いた。世話人を務める三上元・前湖西市長(現同市議)は「浜岡原発の50キロ圏人口は200万人を超える。昨年総会を開いた(茨城県)東海村と並んで最も危険な静岡で原発を考える意義は大きい」と述べた。

 総会に先立つフォーラムでは、大島堅一・龍谷大教授(経済学)が「浜岡原発のリスクとコストを問う」と題して講演。大島教授は「原発には多額の維持費がかかる。なくすことで電気料金が下がることはあまり知られていないのではないか」と指摘。浜岡原発が再稼働したら、火力発電の燃料費などが抑えられることで年間100億円の経費が浮くが、原発をなくした場合はさらに大きい120億円が浮くとの試算を示した。

 総会では今年度、原発での使用済み核燃料を再処理し、再び燃料として利用する核燃料サイクルの知見を深めるため、工場がある青森県六ケ所村などを視察すると決議。東京電力福島第一原発の事故で大きな被害を受けた福島県南相馬市の桜井勝延・前市長は「原発事故が住民にどれだけ大きな負担を強いるか、もう一度多くの人に広めてほしい」と話し、総会を締めくくった。(宮川純一)