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 大阪都構想の是非を問う住民投票について公明党が「実施容認」を表明したのを受け、大阪維新の会代表の松井一郎・大阪市長は11日夕、記者団に「公明は都構想への立ち位置を大きく見直すことを表明したと受け止めた」と述べ、歓迎した。そのうえで早ければ来週にも、今後の議論の進め方や住民投票に向けた日程などについて公明と協議入りしたい意向を示した。

 松井氏は、自身と吉村洋文・大阪府知事(維新政調会長)の任期である2023年4月までに住民投票を実施したい考えを示している。公明はこの日午後、府本部の佐藤茂樹代表(衆院議員)が記者会見を開き、住民投票について「大阪府知事、大阪市長の任期中の実施に協力する」と述べた。

 佐藤氏の発言を受け、松井氏は大阪市内で記者団の取材に応じた。松井氏は「都構想について前向きに協議することに賛同いただけた。代表としてメッセージを出されているので、これからの進め方について具体的に話し合いたいと思っている」と語った。

 都構想の住民投票は15年5月…

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