大阪都構想の是非を問う住民投票をめぐり、吉村洋文・大阪府知事（大阪維新の会政調会長）は１３日、公明党が都構想に賛成しない場合は次期衆院選で公明現職のいる関西６小選挙区に対立候補を擁立する考えを示した。その上で、住民投票について「２０２０年の秋から冬」に実施をめざす意向を示した。

　府庁で記者団に語った。公明府本部は１１日、４月の府知事・大阪市長のダブル選での大敗を受けて、都構想の住民投票実施を容認する考えを表明。ただ、都構想の賛否については「前向きに議論する」としつつ、明確にしなかった。

　吉村氏は１３日、公明と早急…