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 山口県下関市は、学生が市内で就職するのを促すため、大学新卒者らを対象に奨学金の返還を補助する制度を創設した。市が認定した中小企業に就職することなどを条件に、補助額は5年間で最大60万円。市によると、同様の補助制度は県が実施済みだが、県内の市町では初めてという。

 市によると、対象者は大学や大学院、短大などに在学中、日本学生支援機構か下関市の奨学金を受け、来年3月に卒業・修了の予定者。市が認定する登録企業に正社員として就職予定で、就職時に市内に住むのが条件。就職2年目から年間12万円を上限に5年間、奨学金の返還を補助する。

 市は在学生に応募を呼びかけている。登録企業は今のところ35社で、就職活動向けのスマホアプリなどで随時公開する。

 前田晋太郎市長は13日の定例会見で、年間最大100人の補助を目指す考えを示し、「企業は人材不足なのに、学生や親は下関に就職口がないと先入観をもっている。若者が定着してもらえるような政策にお金を投入したい」と述べた。

 問い合わせは市産業立地・就業支援課(083・231・1310)へ。(貞松慎二郎