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 内閣府は13日、貧困状態にある子どもを支援する民間団体の6割超が、資金不足に直面しているとの調査結果を公表した。こうした団体の運営状況を全国調査したのは初めて。今年度、政府の対応方針「子供の貧困対策大綱」を見直す際の参考にする。

 調査は昨年12月、子ども食堂などによる食事支援や学習支援、居場所づくりなどの活動に取り組むNPO法人やボランティア団体など1327団体に、郵送やインターネットで実施。517団体が回答した。

 運営上の課題(複数回答)は「活動を継続するための資金が不足している」が65・8%で最も多く、「団体運営の中心的役割を担うスタッフが不足している」が49・7%で続いた。最も多く資金を調達している方法は25・1%が「寄付」と答えたが、「国・自治体の補助・助成金」も16・8%あった。(浜田知宏)