内閣府は１３日、貧困状態にある子どもを支援する民間団体の６割超が、資金不足に直面しているとの調査結果を公表した。こうした団体の運営状況を全国調査したのは初めて。今年度、政府の対応方針「子供の貧困対策大綱」を見直す際の参考にする。

　調査は昨年１２月、子ども食堂などによる食事支援や学習支援、居場所づくりなどの活動に取り組むＮＰＯ法人やボランティア団体など１３２７団体に、郵送やインターネットで実施。５１７団体が回答した。

　運営上の課題（複数回答）は「活動を継続するための資金が不足している」が６５・８％で最も多く、「団体運営の中心的役割を担うスタッフが不足している」が４９・７％で続いた。最も多く資金を調達している方法は２５・１％が「寄付」と答えたが、「国・自治体の補助・助成金」も１６・８％あった。（浜田知宏）