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 自治体病院の看護職員の4割がパワハラを、2割がセクハラを受けた経験があるとする調査結果を、自治労連が13日、公表した。8割以上がサービス残業をし、4人に1人は有給休暇の取得が5日未満だった。過酷な看護職員の職場環境の改善が進んでいない実態が浮かび上がった。

 調査は自治労連が2018年9~10月に23都道府県の97病院で働く職員を対象に実施し、9584人が回答した。パワハラを受けた経験があるのは43%で前回の14年調査から4ポイント増えた。上司から受けたが最多で56%。次いで医師32%、同僚13%が続いた。患者、患者の家族は合わせて14%だった(複数回答)。

 セクハラを受けた経験があるのは21%で前回と同じだった。患者から受けたのが60%で最も多く、医師の28%が続いた。

 労働時間や休暇について聞いたところ、18年9月の実績ではサービス残業をしていた人が80%を占めた。7%は20時間を超えていた。また、17年の有給休暇取得が5日未満だったのは25%だった。また、41%が3日以上の連続休日がなかったと答えた。

 7割以上が仕事にやりがいを感じていると答えた一方、「十分な看護が提供できている」としたのは15%にとどまった。8割近くが「仕事を辞めたい」と答え、最も多い理由は「人員不足で仕事がきつい」だった。

 自治労連医療部会の鮫島彰議長は「このままでは適正な人員配置がされず職員が辞めてしまい、自治体病院の命のとりでとしての機能も維持できなくなる」とし、労働環境の改善を求めた。(姫野直行)