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 日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告(65)が中東オマーンの販売代理店に支出した日産の資金を私的流用したとされる特別背任事件で、前会長が「送金は奨励金であり、代理店から先の資金の流れは関知していない」として、自らへの還流を否定していることがわかった。弁護団の弘中惇一郎弁護士が13日、明らかにした。

 弘中氏によると、オマーンの販売代理店を巡る「オマーンルート」について、前会長は逮捕後の取り調べで黙秘していた。前会長の主張が明らかになるのは初めて。

 東京地検特捜部は、ゴーン前会長が日産子会社からオマーンの販売代理店「SBA」に約11億1千万円を送金し、そのうち約5億5500万円を自らが実質保有するレバノンの投資会社「GFI」に還流させたとして起訴した。

 弘中氏によると、前会長はSBAからGFIへの送金は「関知していない」と主張。GFIについては「知らない会社ではないが、会社を支配するという関係は一切ない」と話しているという。検察側は、GFIからさらに前会長の息子の会社に資金が流れたとみているが、前会長は否定しているという。