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 週明け13日の米ニューヨーク株式市場は、米中通商摩擦への懸念から、大企業でつくるダウ工業株平均が大幅に反落して始まった。前週末の終値(2万5942・37ドル)からの下げ幅は一時、600ドルを超えた。

 前週末の10日、トランプ米大統領が対中関税の「第4弾」の発動を指示し、週明け13日の米市場の取引開始前には、中国が600億ドル分の対米輸入品の関税を引き上げる報復措置を発表。市場では米中の関税合戦への懸念が一気に強まり、幅広い銘柄が売られている。

 対中関税の「第4弾」では、米アップルが中国で生産するスマートフォンなどの輸入で打撃を受けるとみられ、同社株は13日に約5%の大幅下落となった。

 中国ビジネスの比重が大きい航空機大手ボーイングや建機大手キャタピラーなども大きく売られている。(ワシントン=江渕崇)