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 週明け13日の米ニューヨーク株式市場は、米中通商摩擦激化への懸念から、大企業でつくるダウ工業株平均が急反落した。前週末からの下げ幅は一時、719ドルに達した。終値は前週末比617・38ドル(2・38%)安い2万5324・99ドル。終値での下落幅は、米アップルの業績下方修正を発端とした1月3日の「アップル・ショック」以来4カ月ぶり、今年2番目の大きさとなった。

 米トランプ政権が10日に発動した対中関税の引き上げ「第3弾」への報復として、中国は13日のニューヨーク市場の取引開始前、米国からの輸入品600億ドル分への関税を6月1日から引き上げると発表。13日はさらに、米政権による対中関税「第4弾」の発表も予定されている。市場では関税合戦のエスカレートが、世界経済に及ぼす悪影響への警戒感が強まった。

 米アップルは前週末比で5・8%も急落。中国で組み立てたスマートフォンを米国に輸入しており、関税合戦による打撃が懸念されている。中国での売上比率が高い航空機大手ボーイングと建機キャタピラーも、ともに4%超の大幅下落となった。

 ニューヨーク証券取引所に10日に新規株式公開(IPO)したばかりの米配車サービス最大手ウーバー・テクノロジーズは、10%超も急落した。収益性への懸念が重しになっている。

 ハイテク株が多いナスダック市場の総合指数も大幅下落。前週末比269・92ポイント(3・41%)低い7647・02で終えた。(ワシントン=江渕崇)