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 米通商代表部(USTR)は13日、中国からの輸入品を対象とした追加関税の「第4弾」の詳細を発表した。スマートフォンなど計3805品目の総額3千億ドル(約33兆円)分に対し、最大25%の上乗せを検討する。発動されれば中国からのほぼ全輸入品に制裁が広がり、米中貿易摩擦は全面的な対立に発展する。

 制裁は「通商法301条」に基づく措置で、中国の知的財産侵害などを理由に挙げた。今後、パブリックコメントにかけ、6月17日に公聴会を開いて業界などから意見を聞き、その後1週間は反論を受け付ける。最速で6月下旬にも発動準備が整うことになる。

 第4弾の対象には、米アップルの「iPhone(アイフォーン)」などの携帯電話やテレビなどの耐久消費財、衣類などの生活必需品が広く含まれた。一方、レアアースや重要な鉱物資源、医薬品やその原料、医療用品などの一部は対象外とした。いずれも中国以外からの調達が簡単ではない品目とみられる。

 上乗せする税率については、「最大25%」とするにとどめた。米経済への影響を抑えるため、公聴会などを踏まえて、上乗せ率を少なくしたり、例外を増やしたりする可能性がある。

 トランプ大統領は13日、ホワイトハウスで記者団に対し、6月28、29日に大阪で開かれる主要20カ国・地域(G20)サミットで、「習近平(シーチンピン)国家主席と会う。実りの多い会談になるだろう」と述べた。第4弾の発動を準備した上で習氏と直談判して、譲歩を迫る狙いがあるとみられる。

 トランプ氏はまた、中国側の報…

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