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　１４日の東京株式市場では日経平均株価が、取引開始直後から前日より３００円を超えて下落し、取引時間中としては１カ月半ぶりに２万１０００円台を割り込んだ。下げ幅はその後４００円を超えた。米中貿易摩擦の懸念から、前日の米国市場でダウ工業平均株が一時７００ドルを超えて下落した流れを引き継いでいる。

　日経平均の午前の終値は、前営業日の終値より１５４円３６銭安い２万１０３６円９２銭。東京証券取引所第１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は同１１・７０ポイント（０・７６％）低い１５２９・４４。市場では「下落はあったが、深刻の度合いはまだ大きくない。ただ、今後、中国株が崩れれば、世界全体で株売りに拍車がかかるだろう」（大手証券）との声もある。

　東京外国為替市場でも対ドルで円高が進行している。安全通貨である円買いの動きが強くなっているためで、一時は１ドル＝１０９円１０銭台の円高となった。