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 14日の東京株式市場では日経平均株価が、取引開始直後から前日より300円を超えて下落し、取引時間中としては1カ月半ぶりに2万1000円台を割り込んだ。下げ幅はその後400円を超えた。米中貿易摩擦の懸念から、前日の米国市場でダウ工業平均株が一時700ドルを超えて下落した流れを引き継いでいる。

 日経平均の午前の終値は、前営業日の終値より154円36銭安い2万1036円92銭。東京証券取引所第1部全体の値動きを示すTOPIX(東証株価指数)は同11・70ポイント(0・76%)低い1529・44。市場では「下落はあったが、深刻の度合いはまだ大きくない。ただ、今後、中国株が崩れれば、世界全体で株売りに拍車がかかるだろう」(大手証券)との声もある。

 東京外国為替市場でも対ドルで円高が進行している。安全通貨である円買いの動きが強くなっているためで、一時は1ドル=109円10銭台の円高となった。