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 日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告(65)がサウジアラビアの実業家に日産の資金を不正送金したなどとして会社法違反(特別背任)の罪で起訴された事件で、東京地検特捜部は14日、前会長が2008年10月に実業家側から2千万ドル(当時のレートで約20億円)の提供を受けていたことなどを加える訴因変更を、東京地裁に請求した。

 不正送金について、複数の便宜供与を受けたことに対する見返りだと強調する狙いがあるとみられる。

 特捜部はサウジルートでゴーン前会長を1月に起訴した。発表などによると、①リーマン・ショック後の08年10月、約18億5千万円の評価損が生じた私的な投資契約を日産に付け替えた②09年2月に契約を自分に戻す際、約30億円の信用保証に協力したサウジアラビアの実業家ハリド・ジュファリ氏に、日産子会社から12年にかけて計1470万ドル(同約12億8400万円)を不正送金したというものだった。

 この起訴内容について特捜部は、ゴーン前会長の資金管理会社が08年10月にジュファリ氏の関連会社から2千万ドルの提供を受けていた、という訴因を付け加えた。約30億円の信用保証がこの関連会社を通じて実行されたという点も新たに盛り込んだ。