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 2025年に開催される大阪・関西万博の会場整備費のうち、民間が負担する約420億円について、在阪の経済3団体が地元主要企業に要請する寄付額のリストをまとめた。関西経済連合会の松本正義会長が所属する住友電気工業には約20億円、関西電力には15億円など、二十数社に計約200億円を求める。すでに水面下での打診を始めた。

 会場整備費の総額は約1250億円で、国と大阪府市、民間が3分の1ずつ負担する。関経連は大阪商工会議所、関西経済同友会とともに近く「万博募金促進委員会」を発足させ、来月上旬に3団体のトップが集まって寄付の要請額を固める予定という。

 寄付の要請はこのほか、関経連…

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