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 大麻の成分を含む難治性てんかんの治療薬について、厚生労働省は15日、安全性が確認できれば海外で承認前の薬でも医療機関が治験(臨床試験)で使うことを認めることにした。患者や医療機関から、使用を求める声を受けた。

 参院沖縄・北方問題特別委員会で、秋野公造氏(公明)の質問に同省が答えた。大麻取締法で、医薬品が大麻から製造されている場合は、患者への投薬や輸入は禁じられている。一方、海外では、大麻に含まれる化学物質を精製して精神を高揚させる成分をほぼ含まなくしたものが治療薬として承認されている国もある。

 厚労省はこれまで、海外ですでに承認されている薬は「研究者である医師が厚労大臣の許可をうけて輸入し、治験として国内の患者に用いることは可能」との見解を示していた。

 今回、承認前でも実際の治療に近い形で被験者に使う最終的な試験の段階に入っているなど、厚労省が海外での治験のデータを確認し、安全性と有効性が担保できれば使用できるとの見解を示した。ただし、乱用を防ぐため、医薬品の管理体制などが整っており、実施計画を出して、許可を受けた医療機関に限るとしている。

 治験の対象になる見込みの難治性てんかんの患者は、国内にレノックス・ガストー症候群が約4300人、ドラベ症候群が約3千人いるとされる。(水戸部六美)