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シェアハウス融資の不正問題で、スルガ銀は厳しい行政処分を受け、経営も急速に悪化。シェアハウスオーナーは多額の借金に苦しんでいます。片や、不正を実行した不動産業者の多くは処分も受けず、一部は新たな不正で暗躍しています。住宅ローン「フラット35」を巡る不正も、こうした業者の関係者が関与しているとみられています。

 住宅ローン専門会社の窓口に今年初め、20代の若い女性がやって来た。中古マンションの購入資金を借りる住宅ローンの契約のためだ。契約する予定だったのは、「フラット35」と呼ばれる最長35年の長期固定金利のローンだ。

 フラット35は、住宅取得を後押しするため、公的機関の住宅金融支援機構(旧・住宅金融公庫)が民間金融機関や住宅ローン専門会社と連携して提供するローン。自ら住む家を買う人のために低金利で貸す。

 この若い女性はすでに買う物件を決め、事前に機構の審査を通り、あとはこの住宅ローン専門会社で手続きし、ハンコを押すだけだった。

 しかし、担当した営業社員には引っかかった。

 買おうとする物件は、都心から電車で1時間超かかる郊外。今の住まいと職場は都内だ。なぜ若い独身女性がわざわざ郊外に移るのか。

 「この物件のどこが気に入りましたか」

 「物件のあるエリアはどういう場所かご存じですか」

 そう営業社員がきくと、女性は下を向き、スマートフォンをいじり始めた。誰かにメールで答えを求めているように見えた。購入しようとする物件の最寄り駅も知らないようだった。「これはおかしい」。意を決して営業社員が告げた。

 「本当は自分で住む目的ではな…

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