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 東京証券取引所の上場企業の2019年3月期決算は、最終的なもうけを示す純利益が3年ぶりに減益へ転じる見通しだ。米中の貿易摩擦から中国の景気が減速し、自動車や素材などの製造業を中心に売上高、利益ともに伸び悩んだ。両大国の衝突が、日本企業の業績にも影を落としている。

 13日までに決算発表した東証1部の962社(全体の71・5%、除く金融)の数値を、SMBC日興証券が集計した。残る28・5%の未集計分は公表済みの業績見通しなどで推計した。

 売上高は前年比2・3%増の515兆円、本業のもうけを示す営業利益は同0・4%増の38兆円となる見込み。純利益は同3・6%減の29兆円と、3年ぶりに前年を割り込みそうだ。

 中国の景気減速で、売上高、営業利益ともに前年からの伸び率が大きく鈍化。在庫や設備の整理など構造改革で特別損失を計上した企業が増え、純利益の落ち込みにつながったようだ。

 SMBC日興の集計によると、…

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