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 総務省は14日、ふるさと納税で同省の通知を守らずに多額の寄付を集めたとして、6月1日から大阪府泉佐野市、静岡県小山町、和歌山県高野町、佐賀県みやき町の4市町を制度対象外にすると正式発表した。4市町が復帰できる時期は示さなかった。

 ふるさと納税制度が6月から認可制に移行することに伴う措置だ。総務省は今回、昨年11月を期限とした「返礼品は寄付額の3割以下の地場産品に限る」との通知を守りつつ、2018年度の1年間で全国最多の約50億円(見込み)を集めた北海道根室市を目安に基準を設定。昨年11月から今年3月の寄付額を調べ、泉佐野市(332億円)▽小山町(193億円)▽高野町(185億円)▽みやき町(89億円)を「通知に違反し、著しく多額の寄付を集めた」と認定し、対象外にしたという。

 同じ期間に通知を守らず48億円を集めた北海道森町など、集めた額が2億円超50億円以下の43市町村は、制度利用を認めるが、9月までの運用状況を確認して本指定とするか判断するという。通知違反でも集めた寄付額が2億円以下の234県市区町村は通常通りの利用を認めた。

 東京都は制度利用を申し出ず、4市町とともに6月から制度対象外となる。

 対象外の4市町は今後、制度復帰を望んでも今回の認定が問われ続け、復帰は困難な状況。泉佐野市は14日、「非常に驚いている。なぜ参加できないのか、理由・根拠を総務省に確認し、総務省の判断が適切か考えたい」とコメントした。

 本指定が見送られ、9月までの…

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