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 米中両政府は13日、相手国からの輸入品にかける追加関税を相次いで発表し、予告された双方の制裁の内容が出そろった。米国が発動すれば、中国からの輸入品のほぼ全てに追加関税がかかることになる。6月末に大阪で開かれる主要20カ国・地域(G20)サミットで、トランプ米大統領が意欲を示す習近平(シーチンピン)国家主席との会談が実現するのか、そこで事態収束の道筋をつけられるかが次の焦点になる。

 米政府が発表したのは、中国への追加関税をほぼ全輸入品に拡大する「第4弾」の検討案。計3805品目の計3千億ドル(約33兆円)分に対し、最大25%を上乗せする内容だ。米アップルの「iPhone(アイフォーン)」などの携帯電話やテレビなどの耐久消費財、衣類などの生活必需品が広く含まれている。

 ハイテク製品などに使われるレアアースや重要な鉱物資源、医薬品や特定の医薬品原料、一部の医療用品は対象外とした。いずれも中国以外からの調達が難しく、米産業界や消費者の負担を考慮したとみられる。

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