総務省がふるさと納税で同省の通知を守らなかったとして６月から４市町を制度の対象外にすると発表したのに対し、対象外となった市町は１４日、コメントを出すなどして反発した。

　通知は、昨年１１月を期限とした「返礼品は寄付額の３割以下の地場産品に限る」との内容。

　和歌山県高野町の平野嘉也町長は町役場で記者会見し、「丁寧な議論もなく、こうした事態になるのは残念。地方の自主性を尊重していく方針に逆行しているのではないか」と批判。「１日でも早く復帰させていただきたい」と話した。町は２０１８年度、ふるさと納税で１９６億円の収入を見込み、小中学校の副教材費や修学旅行費などの財源にあててきたという。

　同じく制度の対象外となった大阪府泉佐野市も１４日、「なぜ参加できないのか、その理由・根拠を総務省に確認し、総務省の判断が適切なのかどうか、市としてしっかり考えたい」とするコメントを出した。

　泉佐野市は全国各地の特産品など約１２００種類の返礼品をそろえるほか、寄付額の１～２割のギフト券を付ける企画が人気で、１８年度は約４９７億円の寄付を集めた。４月末からは３００億円の寄付を集めることを目指す新企画を始めたほか、今月１０日からは新たに寄付額５割の返礼品に１割のギフト券を付けた返戻率が実質６割のコースを開始している。（鈴木芳美、川田惇史）