沖縄が米国の統治下から日本に復帰して、１５日で４７年になった。観光客は増え、経済は好調だが、国土の０・６％の土地に国内の米軍専用施設の７割が集中する状況は続く。米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設計画をめぐっては、県民投票で名護市辺野古沿岸部の埋め立てに反対する民意が示されたが、安倍政権は工事を続けている。

　最初の区域への土砂投入が始まってから１４日で５カ月。６・３ヘクタールのうち約４割が埋め立てられ、３月からは隣の区域でも進む。予定区域内では軟弱地盤が見つかり、政府は改良工事のため設計変更を申請する予定だが、玉城デニー知事は承認しない見通しだ。

　一方、日本銀行那覇支店によると、県内景気は５年８カ月連続で拡大。入域観光客数は昨年度９９９万９千人に達し、ホテルや商業施設の建設が相次ぐ。

　玉城知事は「『自立』『共生』『多様性』の理念のもと、全国との所得格差の解消や過重な基地負担の軽減など課題の解決に取り組む」とのコメントを出した。（伊藤和行）